耐量子暗号企業

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今日はこの前やった耐量子暗号企業の分析よろしく。

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トレンドマイクロ（4704）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日
【直近5年の業績推移】
【財務・キャッシュフロー概要】
【財務コメント】
【会社概要】
【歴史】
【立ち位置】
【見解】
【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）
【同業他社比較】
【投資成功シナリオ】
【投資失敗シナリオ】
【メモ】
ＴＩＳ（3626）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日
【直近5年の業績推移】
【財務・キャッシュフロー概要】
【財務コメント】
【会社概要】
【歴史】
【立ち位置】
【見解】
【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）
【同業他社比較】
【投資成功シナリオ】
【投資失敗シナリオ】
【メモ】
野村総合研究所（4307）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日
【直近5年の業績推移】
【財務・キャッシュフロー概要】
【財務コメント】
【会社概要】
【歴史】
【立ち位置】
【見解】
【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）
【同業他社比較】
【投資成功シナリオ】
【投資失敗シナリオ】
【メモ】
インターネットイニシアティブ（3774）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日
【直近5年の業績推移】
【財務・キャッシュフロー概要】
【財務コメント】
【会社概要】
【歴史】
【立ち位置】
【見解】
【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）
【同業他社比較】
【投資成功シナリオ】
【投資失敗シナリオ】
【メモ】
さくらインターネット（3778）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日
【直近5年の業績推移】
【財務・キャッシュフロー概要】
【財務コメント】
【会社概要】
【歴史】
【立ち位置】
【見解】
【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）
【同業他社比較】
【投資成功シナリオ】
【投資失敗シナリオ】
【メモ】

トレンドマイクロ（4704）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日

【直近5年の業績推移】

決算期	売上高（百万円）	営業益（百万円）	経常益（百万円）	EPS（円）	配当金（円）	寸評
2020.12	174,061	39,464	39,854	193.4	―	安定成長
2021.12	190,359	43,641	44,501	275.2	―	利益拡大
2022.12	223,795	31,340	34,162	213.6	―	利益減少
2023.12	248,691	32,602	36,181	78.5	―	EPS急落
2024.12	272,638	48,105	52,840	259.1	―	過去最高

【財務・キャッシュフロー概要】

決算期	営業CF（百万円）	投資CF（百万円）	財務CF（百万円）	現金残高（百万円）	自己資本比率（％）
2022.12	56,903	-67,716	-30,437	207,643	48.2
2023.12	57,227	31,000	-43,433	261,265	43.0
2024.12	46,781	5,044	-130,900	187,392	29.2

【財務コメント】

営業キャッシュフローは安定して正の水準を維持している一方、2024年は財務CFの大幅なマイナスにより現金残高が減少した。自己資本比率も低下傾向にあり、資本政策とキャッシュ配分の変化が読み取れる。

【会社概要】

トレンドマイクロは法人向けウイルス対策ソフトで国内首位級のシェアを持つ情報セキュリティ企業である。主力製品「ウイルスバスター」を中心に、クラウド、ネットワーク、エンドポイントを統合したセキュリティサービスを展開し、世界市場でも高い認知度を有する。

【歴史】

1988年に設立され、個人向け・法人向け双方のウイルス対策ソフトで成長してきた。インターネット普及とともに事業領域を拡大し、近年はクラウドセキュリティやゼロトラスト分野へ注力。グローバル展開を進めながら、サブスクリプション型モデルへの移行を進めている。

【立ち位置】

情報セキュリティ分野において国内トップクラス、世界的にも有力な専業ベンダーの一角を占める。SIerや通信事業者とは異なり、純粋なセキュリティ専業としての技術力とブランド力が強みであり、企業のDX進展に伴う需要拡大の恩恵を受けやすい立場にある。

【見解】

中長期的には、サイバー攻撃の高度化とクラウド利用の拡大を背景に、統合型セキュリティ需要は底堅く、ブランド力と技術資産を持つ同社は恩恵を受けやすい。一方で、自己資本比率の低下や現金残高の減少が示すキャッシュ配分の変化、競合環境の激化による価格圧力には注意が必要で、成長投資と収益性の両立が評価の分岐点となる。

【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）

株価（終値・円）	PER（倍）	PBR（倍）	配当利回り（％）	信用倍率（倍）	時価総額（億円）
6,467	27.9	6.80	―	43.99	9,112

【同業他社比較】

銘柄名	株価（円）	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（億円）	特徴
大塚商会（4768）	3,225.0	20.83	3.28	12,300	独立系SI大手。開発から保守まで一貫し中小に強み。事務用品の販売も展開。
ＳＣＳＫ（9719）	5,666.0	27.91	5.61	17,700	住商系ITサービス大手。開発・運用が主力でBPOやコンサルも。車載やAIに注力。
野村総合研究所（4307）	5,997.0	33.06	7.2	34,900	コンサル・開発・運営を一貫提供。金融・流通に強みを持つシステム構築大手。
ＮＴＴ（9432）	157.1	12.35	1.4	140,000	国内通信最大手。持ち株会社制で固定・携帯・光回線を広く展開し高シェア。
日鉄ソリューションズ（2327）	4,479.0	28.07	3.08	8,196	日本製鉄系。製造業向けに強み。ITインフラサービスやデータセンター事業を強化。

【投資成功シナリオ】

クラウド移行とゼロトラストの普及で、統合型セキュリティのサブスク収益が拡大する。既存顧客へのアップセルが進み、製品群の統合で運用コストも低下。営業CFの安定を維持しつつ成長投資を回し、収益性と成長性の両面で市場評価が切り上がる。

【投資失敗シナリオ】

競合の機能追随と価格競争で単価が伸びず、需要増の割に利益率が改善しない。キャッシュ配分の変化で現金が細り、成長投資が鈍化してプロダクト優位が崩れる。信用倍率の高さも重なり、期待先行で積み上がったバリュエーションが調整局面に入る。

【メモ】

確認したい論点は、財務CFの大幅マイナスの内訳（株主還元・投資・その他）と、自己資本比率低下の要因。加えてサブスク比率の推移、主力領域（クラウド/ネットワーク/エンドポイント）の成長ドライバー、競合比較での優位点を次に深掘りする。

ＴＩＳ（3626）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日

【直近5年の業績推移】

決算期	売上高（百万円）	営業益（百万円）	経常益（百万円）	EPS（円）	配当金（円）	寸評
2021.03	448,383	45,748	39,257	110.5	―	利益横ばい
2022.03	482,547	54,739	55,710	157.7	―	利益回復
2023.03	508,400	62,328	63,204	227.1	―	最高益更新
2024.03	549,004	64,568	68,553	203.3	―	成長鈍化
2025.03	571,687	69,047	70,503	215.0	―	安定成長

【財務・キャッシュフロー概要】

決算期	営業CF（百万円）	投資CF（百万円）	財務CF（百万円）	現金残高（百万円）	自己資本比率（％）
2023.03	33,634	11,300	-64,573	94,306	64.2
2024.03	62,578	-32,817	-21,889	102,722	59.5
2025.03	63,748	-17,741	-27,791	121,288	61.5

【財務コメント】

営業キャッシュフローは安定して高水準を維持しており、事業の収益基盤は堅固である。投資CFは年度ごとに変動があるものの、自己資本比率は概ね60％前後と高く、財務余力を保ったまま成長投資と株主還元を両立している点が特徴である。

【会社概要】

ＴＩＳは独立系の大手システムインテグレーターで、金融・製造・流通・公共分野を中心に幅広い顧客基盤を持つ。システム開発から運用・保守まで一貫したサービスを提供し、近年はクラウド、データ活用、DX関連案件の比重を高めている。

【歴史】

1971年に設立され、金融機関向けシステムを中心に成長してきた。長年の業務ノウハウを背景に安定した受注基盤を構築し、M&Aや事業再編を通じて規模を拡大。近年は従来型SIからサービス型ビジネスへの転換を進めている。

【立ち位置】

国内SI業界において上位グループに位置し、特に金融分野での強みが際立つ。特定メーカーや親会社に依存しない独立系である点が特徴で、顧客ニーズに応じた柔軟な提案力と長期取引関係が競争優位となっている。

【見解】

中長期的には、国内企業のDX投資や基幹システム刷新需要を背景に、同社の受注環境は安定的に推移すると見込まれる。金融分野を中心とした強固な顧客基盤と高い自己資本比率は、景気変動局面でも事業の下支えとなる。一方で、人件費の上昇やIT人材獲得競争の激化は収益性への圧力となり得るため、付加価値の高いサービス拡大と生産性向上が持続的成長の鍵となる。

【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）

株価（終値・円）	PER（倍）	PBR（倍）	配当利回り（％）	信用倍率（倍）	時価総額（億円）
4,885	21.8	3.26	1.56	1.70	11,540

【同業他社比較】

銘柄名	株価（円）	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（億円）	特徴
ＮＴＴ（9432）	157.1	12.35	1.40	140,000	国内通信最大手。固定・携帯・光回線を展開し、安定収益基盤を持つ。
ビプロジー（8056）	5,376.0	17.9	2.98	5,411	大日本印刷系SI。クラウド事業に注力し、金融・流通・空運に強み。
ＫＤＤＩ（9433）	2,648.0	13.48	2.03	110,000	総合通信会社。携帯通信を軸にライフデザイン事業を展開。
ＳＣＳＫ（9719）	5,666.0	27.91	5.61	17,700	住商系ITサービス大手。開発・運用に加えBPOやAI領域を強化。
野村総合研究所（4307）	5,997.0	33.06	7.20	34,900	コンサルから運営まで一貫提供。金融分野に強い。

【投資成功シナリオ】

DX需要の拡大により、金融・公共分野を中心に大型案件の受注が継続する。高水準の営業CFを背景に人材投資とサービス高度化が進み、付加価値の高い案件比率が上昇。安定成長と株主還元の両立が評価され、ディフェンシブ成長株としての位置付けが強まる。

【投資失敗シナリオ】

IT人材不足が深刻化し、人件費の上昇を価格転嫁できない場合、利益率が低下する。DX投資の減速や顧客の投資抑制が重なれば受注が鈍化し、成長期待が後退。結果としてバリュエーション調整が進み、株価の上値が抑えられる。

【メモ】

注目点は人件費上昇に対する価格転嫁の進捗と、高付加価値サービスの売上比率。金融分野依存の変化、M&A戦略、営業CFの使途と株主還元方針も継続的に確認したい。

野村総合研究所（4307）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日

【直近5年の業績推移】

決算期	売上高（百万円）	営業益（百万円）	経常益（百万円）	EPS（円）	配当金（円）	寸評
2021.03	550,337	80,748	71,075	88.3	―	利益減少
2022.03	611,634	106,218	104,671	120.6	―	大幅増益
2023.03	692,165	111,832	108,499	128.9	―	最高益更新
2024.03	736,556	120,411	117,224	136.9	―	増益継続
2025.03	764,813	134,907	134,161	163.6	―	最高益

【財務・キャッシュフロー概要】

決算期	営業CF（百万円）	投資CF（百万円）	財務CF（百万円）	現金残高（百万円）	自己資本比率（％）
2023.03	118,899	-61,190	-44,921	129,257	47.6
2024.03	142,277	-53,422	-47,575	173,935	43.3
2025.03	130,196	-47,590	-87,314	168,597	46.7

【財務コメント】

営業キャッシュフローは高水準で安定しており、コンサルティングおよびITサービスの収益力の強さが表れている。投資・財務CFはマイナスが続くが、現金残高は厚く、自己資本比率も40％台後半を維持しており、財務の健全性は高い。

【会社概要】

野村総合研究所はコンサルティングとITソリューションを両輪とする国内最大級のシンクタンク・SI企業である。金融機関向けシステムや政策・経営コンサルに強みを持ち、官民双方に幅広い顧客基盤を有する。

【歴史】

1965年に設立され、野村證券系のシンクタンクとしてスタートした。調査・研究機能を基盤にコンサルティング、システム構築へと事業を拡大し、日本の金融・産業インフラを支える存在として成長してきた。

【立ち位置】

国内IT・コンサル業界において独自のポジションを確立しており、純粋SIerとは異なる高付加価値モデルが特徴である。金融分野での圧倒的な実績と、政策・制度設計まで踏み込める知見が競争優位となっている。

【見解】

中長期的には、金融機関向けシステム刷新やDX需要、官民のデジタル投資を背景に、同社の高付加価値型ビジネスモデルは安定した成長が見込まれる。コンサルティングとITの一体提供により、単価と利益率を維持しやすい点も強みである。一方で、人材コストの上昇や大型案件への依存度が高まることで、利益変動が大きくなるリスクも内包しており、持続的な人材確保と生産性向上が中長期評価の分かれ目となる。

【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）

株価（終値・円）	PER（倍）	PBR（倍）	配当利回り（％）	信用倍率（倍）	時価総額（億円）
5,997	33.0	7.20	1.23	5.41	34,857

【同業他社比較】

銘柄名	株価（円）	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（億円）	特徴
ＮＴＴ（9432）	157.1	12.35	1.40	140,000	国内通信最大手。固定・携帯・光回線を展開し、安定収益基盤を持つ。
ＳＣＳＫ（9719）	5,666.0	27.91	5.61	17,700	住商系ITサービス大手。開発・運用に加えBPOやコンサルを展開。
ビプロジー（8056）	5,376.0	17.9	2.98	5,411	DNP系SI。クラウド事業に注力し、金融・流通・空運に強み。
ＴＩＳ（3626）	4,885.0	21.88	3.26	11,540	独立系SI大手。金融向け決済に強み、事業再編を進行中。
日鉄ソリューションズ（2327）	4,479.0	28.07	3.08	8,196	日本製鉄系SI。製造業向けITとデータセンター事業を強化。

【投資成功シナリオ】

金融・公共分野を中心とした大型DX案件の受注が継続し、コンサルティングとITサービスの相乗効果で高い利益率を維持する。人材投資が成果を上げ、生産性向上と付加価値拡大が進展。安定成長と高収益体質が評価され、プレミアムバリュエーションが定着する。

【投資失敗シナリオ】

人材獲得競争の激化によりコスト負担が増大し、案件採算が悪化する。DX投資の一巡や顧客の投資抑制が重なれば受注成長が鈍化。高水準のPERが正当化できなくなり、評価調整を通じて株価が停滞する。

【メモ】

注目点は人件費上昇の価格転嫁状況と、コンサル領域の収益性推移。金融分野依存の変化、官公庁案件の持続性、営業CFの使途と株主還元方針も定点観測したい。

インターネットイニシアティブ（3774）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日

【直近5年の業績推移】

決算期	売上高（百万円）	営業益（百万円）	経常益（百万円）	EPS（円）	配当金（円）	寸評
2021.03	213,002	14,248	14,035	53.8	―	大幅増益
2022.03	226,335	23,547	24,162	86.8	―	最高益
2023.03	252,708	27,221	27,309	104.3	―	増益継続
2024.03	276,080	29,029	28,934	111.8	―	堅調成長
2025.03	316,831	30,104	29,184	112.7	―	売上拡大

【財務・キャッシュフロー概要】

決算期	営業CF（百万円）	投資CF（百万円）	財務CF（百万円）	現金残高（百万円）	自己資本比率（％）
2023.03	38,529	-18,386	-25,731	42,472	48.0
2024.03	40,780	-17,927	-20,797	45,474	45.9
2025.03	28,528	-21,749	-19,667	32,534	45.0

【財務コメント】

営業キャッシュフローは安定的にプラスを確保しているが、直近年度は投資負担の増加によりフリーCFが縮小した。自己資本比率は45％前後を維持しており、積極投資と財務健全性のバランスを取りながら成長を続けている。

【会社概要】

インターネットイニシアティブは、日本初の商用インターネット接続事業者として設立された独立系IT企業である。ネットワーク接続、クラウド、セキュリティ、システム運用を一体で提供し、法人向けITインフラ分野で高い存在感を持つ。

【歴史】

1992年に設立され、日本のインターネット黎明期からネットワーク事業を展開してきた。通信インフラを基盤にクラウドやセキュリティへと領域を拡大し、ストック型収益モデルを構築しながら持続的な成長を遂げている。

【立ち位置】

国内ITインフラ・ネットワーク分野において独自のポジションを確立している。通信とクラウドを融合したサービス提供力が強みで、大手通信キャリアとは異なる中立的立場から企業のDX基盤を支えている。

【見解】

中長期的には、企業のクラウド移行やセキュリティ投資の拡大を背景に、同社のネットワーク・クラウド一体型サービスは安定した需要が見込まれる。自社回線網と運用ノウハウを活かしたストック型ビジネスは、収益の継続性という点で強みがある。一方で、設備投資負担や人材確保コストの増加により、短期的にはフリーCFが変動しやすい構造でもあり、投資回収の進捗と収益性の改善が中長期評価の分かれ目となる。

【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）

株価（終値・円）	PER（倍）	PBR（倍）	配当利回り（％）	信用倍率（倍）	時価総額（億円）
2,642.0	20.3	3.16	1.48	26.02	4,846

【同業他社比較】

銘柄名	株価（円）	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（億円）	特徴
ＫＤＤＩ（9433）	2,648.0	13.48	2.03	110,000	総合通信会社。携帯通信を軸にライフデザイン事業を展開。
ソフトバンク（9434）	216.0	19.44	4.26	100,000	通信インフラを基盤にICTソリューションを提供。
ＮＴＴ（9432）	157.1	12.35	1.40	140,000	国内通信最大手。固定・携帯・光回線で高シェア。
ＳＢグループ（9984）	4,010.0	―	1.60	220,000	投資持株会社。通信・半導体設計事業を傘下に持つ。
ビプロジー（8056）	5,376.0	17.9	2.98	5,411	クラウドに注力するSI。金融・流通分野に強み。

【投資成功シナリオ】

クラウド・セキュリティ需要の拡大を背景に、法人向けストック型サービスの契約が順調に積み上がる。設備投資の回収が進み、営業CFが安定的に拡大。ネットワーク運用力と中立的立場が評価され、インフラ系成長株として持続的な評価を得る。

【投資失敗シナリオ】

設備投資負担が想定以上に重く、フリーCFの回復が遅れる。価格競争の激化や人材コスト上昇により利益率が低下し、成長期待が後退。高い信用倍率も重なり、株価の変動性が高まる。

【メモ】

注目点は設備投資と営業CFのバランス、クラウド・セキュリティの受注動向。ストック収益比率の推移と、投資回収フェーズへの移行時期を継続的に確認したい。

さくらインターネット（3778）企業分析レポート｜作成日：2026年01月17日

【直近5年の業績推移】

決算期	売上高（百万円）	営業益（百万円）	経常益（百万円）	EPS（円）	配当金（円）	寸評
2021.03	22,168	1,372	1,099	20.8	―	収益性改善
2022.03	20,019	763	649	7.6	―	利益減少
2023.03	20,622	1,093	965	18.3	―	回復基調
2024.03	21,826	884	764	18.3	―	利益一服
2025.03	31,412	4,145	4,060	75.2	―	過去最高

【財務・キャッシュフロー概要】

決算期	営業CF（百万円）	投資CF（百万円）	財務CF（百万円）	現金残高（百万円）	自己資本比率（％）
2023.03	3,963	-606	-3,999	4,810	31.8
2024.03	2,884	-2,025	-410	5,257	30.2
2025.03	5,787	-8,323	26,763	29,489	36.9

【財務コメント】

データセンター増設に伴い投資CFは大幅なマイナスとなったが、営業CFは黒字を維持している。2025年3月期は財務CFの増加により現金残高が大きく積み上がり、自己資本比率も改善した。一方で、投資回収の進捗が今後のキャッシュフロー安定性を左右する局面にある。

【会社概要】

さくらインターネットは、国内データセンターを基盤にクラウドサービス、専用サーバー、ホスティングを提供するインフラ事業者である。官公庁や研究機関、スタートアップ向けの利用実績を持ち、国内完結型のクラウド基盤を強みとしている。

【歴史】

1996年設立。レンタルサーバー事業からスタートし、国内データセンターの整備とともにクラウド・VPS事業へ展開した。近年は政府系案件や大規模計算基盤の受注を背景に、設備投資を拡大し事業規模を拡張している。

【立ち位置】

国内クラウド・データセンター分野において、中堅インフラ事業者として独自のポジションを確立している。海外大手クラウドとの差別化として、国内運用・データ主権を重視する需要を取り込み、公共・研究分野での存在感を高めている。

【見解】

中長期的には、国内データ主権や国産クラウド需要の高まりを背景に、同社のデータセンター・クラウド事業は成長余地を有する。政府・研究機関向け案件の拡大は売上規模の押し上げ要因となり、一定の競争優位性を形成しつつある。一方で、大規模な設備投資に伴う減価償却負担や収益変動の大きさは無視できず、利益の安定性や投資回収ペースが中長期評価の分岐点となる。

【株価・市場情報】（2026年01月16日時点）

株価（終値・円）	PER（倍）	PBR（倍）	配当利回り（％）	信用倍率（倍）	時価総額（億円）
2,805	561.0	3.82	0.18	1.12	1,175

【同業他社比較】

銘柄名	株価（円）	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（億円）	特徴
日本ラッド（4736）	668.0	25.96	1.03	35	IoT向けシステム開発を主力とするSI。
GMOグローバルサインHD（3788）	2,397.0	31.28	2.84	280	サーバー管理・電子認証サービスを展開。
アステリア（3853）	1,080.0	25.47	2.80	188	企業システム連携ソフトを提供。
GMOインターネットG（9449）	4,088.0	―	4.15	4,426	ネットインフラ・金融を展開する持株会社。
TIS（3626）	4,885.0	21.88	3.26	11,500	独立系SI大手、金融分野に強み。