【4385】メルカリはなぜ過去最高益でも急落したのか｜フリマ企業から金融企業へ変わる収益構造

メルカリは2026年6月期に過去最高益を更新した一方、営業キャッシュフローの赤字が続き、株価は全面安のなかで8％下落した。国内フリマの再成長、金融事業の拡大、将来投資による利益停滞が重なり、従来の「フリマアプリ企業」という見方だけでは実態を捉えにくくなっている。

国内フリマの取引拡大
↓
販売手数料と決済利用の増加
↓
MarketplaceとFintechの利益成長
↓
カード・後払い債権の増加
↓
利益は増えても営業キャッシュフローは赤字
↓
金利・信用コストへの感応度が上昇
↓
「フリマ企業」から「市場＋金融経済圏」へ変化

メルカリの収益構造はどう変わったのか

国内フリマの成熟懸念が薄れ始めている

ししょの、まず土台になっているのは国内Marketplaceの回復だよ。

2026年6月期のGMV、つまりメルカリ上で実際に売買された総額は1兆2,856億円となり、前期比14.7％増加した。国内フリマはすでに広く普及しているから、以前は「利用者が一巡し、成長率は徐々に鈍るのではないか」と見られやすかったんだ。

ところが今回は、利用者数だけでなく、購入単価や利用頻度も伸びた。エンタメ・ホビー商品の拡大、安心・安全対策、越境取引などが組み合わさり、取引総額が2023年6月期以来の二桁成長へ戻っている。

ここで重要なのは、メルカリが自分で商品を仕入れて販売しているわけではないことだね。

取引参加者が増えれば出品される商品が増え、商品が豊富になれば購入者も集まる。購入者が増えれば商品が売れやすくなり、さらに出品者が集まる。この循環がネットワーク効果と呼ばれる仕組みだよ。

取引量が増えても、それと同じ割合で店舗や在庫を増やす必要はない。そのため、GMVが14.7％伸びたのに対し、Marketplaceのコア営業利益は40.6％増の429億円まで伸びた。

売上の増加以上に利益が増える仕組みが、再び働き始めているわけだね。

フリマの利用履歴が金融事業の土台になる

ただし、現在のメルカリは販売手数料だけで稼ぐ会社ではないよ。

メルカリで商品を売った人には売上金が残り、買った人には購入履歴が蓄積される。そこへメルペイ、メルカード、後払い、分割払い、少額融資、暗号資産取引などを重ねることで、フリマ利用者を金融サービスへつなげている。

一般的なカード会社は、広告費などを使って新しい利用者を集めなければならない。一方のメルカリには、すでにアプリを使っている多数の利用者がいる。

さらに、売買履歴や支払い状況といったデータも蓄積される。これを本人確認、不正検知、信用判断へ活用できることが、Fintech事業の強みになるんだ。

2026年6月期のFintech債権残高は3,581億円となり、前期比44.4％増加した。コア営業利益も91億円まで拡大している。

つまり構造としては、

フリマ利用者が増える
↓
メルカードや後払いの利用が増える
↓
金融収益が増える
↓
メルカリ経済圏の収益機会が広がる

という流れになっている。

国内フリマが入口となり、一人の利用者から得られる収益を金融サービスによって増やす仕組みへ変わり始めているんだよ。

利益成長と現金流出が同時に起きる理由

ししょのが感じた一番の違和感は、営業利益439.1億円に対して、営業キャッシュフローが95.1億円の赤字になっていることだと思う。

これは、メルカリが赤字商品を売っているからではないよ。Fintech事業の拡大によって、利用者への信用供与が増えていることが大きい。

メルカードなどで利用者が買い物をすると、メルカリ側には将来回収する代金、つまり営業債権が発生する。会計上は手数料や利息収益を利益として計上できても、利用者から代金を回収するまでは現金が戻ってこない。

債権が増える局面では、メルカリが先に資金を用意する必要があるんだ。

取扱高の増加
↓
手数料・金融収益の増加
↓
会計上の利益成長
↓
カード・後払い債権の増加
↓
必要資金の拡大
↓
営業キャッシュフローの押し下げ

このため、利益の増加と営業キャッシュフローの赤字が同時に起きる。

金融事業として見れば不自然とは限らないけれど、資金負担が消えるわけではない。債権を借入や証券化などで支える必要があり、金利が上がれば調達コストも増えやすくなる。

債権回収率は99.4％と高い水準にあるものの、債権残高が大きくなるほど、残り0.6％の重みも増していく。景気悪化によって延滞や貸倒れが増えた場合は、これまで成長を支えてきたFintechが利益を圧迫する側へ回る可能性もある。

つまり、メルカリは以前より収益力の高い会社になった一方、金利や信用コストの影響を受けやすい会社にも変わったということだね。

過去最高益でも株価が素直に上がらない理由

2026年6月期の売上収益は2,292.9億円、営業利益は439.1億円となり、いずれも過去最高を更新した。営業利益率も14.5％から19.1％へ改善している。

それでも株価が評価しにくいのは、市場が過去の利益ではなく、その次の利益を見ているからだよ。

会社は2027年6月期について、売上収益2,600億～2,900億円、コア営業利益450億円以上を見込んでいる。売上は中央値で約20％伸びる一方、コア営業利益は2026年6月期の441.6億円から約1.9％の増加にとどまる計画だ。

これは、越境取引、グローバルアプリ、AI活用などへ再び資金を振り向けるためと考えられる。

これまでの構造は、

不採算事業の整理
↓
費用効率の改善
↓
営業利益の急拡大

だった。

しかし今後は、

国内事業で稼ぐ
↓
新しい成長分野へ再投資する
↓
売上は伸びる
↓
短期的な利益成長は鈍る
↓
投資成果が将来の利益を左右する

という段階へ移る。

9月2日の8％安は、メルカリだけの悪材料で起きたものではない。長期金利上昇や地政学リスクによって東証プライム市場の9割超が下落し、成長株全体から資金が逃げる地合いだった。

ただ、メルカリはPBRが約5倍あり、将来成長をある程度先取りして評価されている。金利が上がると将来利益の現在価値が低く見積もられるため、こうした銘柄は市場全体のリスク回避局面で売られやすい。

さらに、8月に実施した100億円の自社株買いは、すでに8月24日までに終了している。会社による大口の買い支えが一巡したところへ全面安が重なったことで、売りの勢いが強まりやすい条件もそろっていた。

過去最高益という事実と、今後の利益成長が鈍る可能性。国内フリマの再成長と、Fintechによる資金負担。長期的な経済圏拡大と、短期的な金利上昇。

メルカリの株価は現在、この相反する材料を同時に織り込み直している段階なんだよ。

メルカリの収益構造の理系解析

技術構造

理系的な視点から見ると、メルカリのコアは「マッチングアルゴリズム」と「独自データによる与信モデル」の2つに集約されるんだ。

まずフリマ側だけど、取引量（GMV）が増えるほどAIの機械学習に使えるデータ密度が高まるよ。検索ログや閲覧履歴、価格弾力性のデータを学習させることで、出品物と購入希望者のマッチング精度が最適化されるんだよね。これがネットワーク効果の数学的な裏付けになっているんだ。

そして金融側で一番面白いのが、スコアリングの仕組みだよ。従来の金融機関は「年収」や「勤務先」といった静的データで信用を測るけど、メルカリは「過去の取引評価」「発送の丁寧さ」「売上金の滞留時間」といった動的な行動ログをスコアリングに活用しているの。

具体的には、行動ログを特徴量として多変量解析やロジスティクス回帰、決定木モデル等に投入して、ユーザーごとの貸倒リスク（デフォルト確率）をリアルタイムに算出しているんだよ。回収率99.4%という高い数字は、この行動データアルゴリズムの精度が高い証拠なんだね。

ただ、技術的な実装の壁として「データパイプラインのリアルタイム処理負荷」と「アルゴリズムのバイアス問題」が存在するよ。取引量が拡大するほどデータ処理の計算コスト（サーバーインフラ費用）が増加するし、万が一AIモデルが特定の行動パターンに対して過剰に信用を与えてしまうと、局所的な貸倒れが一気に跳ね上がるリスクを内在しているんだ。

産業構造

産業構造の観点から見ると、メルカリは「アセットライトなITプラットフォーム」から、「貸倒リスクと資金調達コストを自社で抱え込むバランスシート依存型モデル」へと産業上の位置づけを変化させているよ。

ITプラットフォームの強みは、限界費用（1ユーザーを追加で増やす際にかかるコスト）がほぼゼロになることにあるんだ。サーバーさえ動いていれば、取引が増えれば増えるほど利益率が向上するスケールメリットが効く構造だね。

だけど、Fintech（与信・決済）事業が拡大すると、物理的な資金の裏付けが必要になるんだよ。ユーザーに後払い機能やクレジットカード利用枠を提供するということは、メルカリが一時的にその代金を立替払いをすることを意味しているからね。

つまり、売上（GMV）が伸びれば伸びるほど、運転資本（信用供与のための現金）が外部へ流出する構造に変化したんだ。

これは金融産業の構造そのものなんだよね。金融事業は「金利」「貸倒れ率」「資本効率」という物理的・制度的制約をダイレクトに受けるよ。メルカリはフリマという強力な顧客獲得チャネル（CACが極めて低い状態）を保持したまま金融市場へ参入したけれど、産業としてのレイヤーが「情報サービス業」から「貸倒リスクを管理する金融業」へ拡張されたことで、要求されるリスク管理の質が根本から変わったと言えるかな。

市場構造

市場構造として整理すると、「リユース市場」と「小口金融市場」の2つの相関関係で見ることができるよ。

リユース市場は基本的にボラティリティ（変動）が低く、景気後退局面でも「安く買いたい」「不要品を現金化したい」というニーズが高まるため、ディフェンシブな特性を持っているんだ。一方で小口金融市場（クレカ・後払い）は、景気動向や金利環境の煽りをダイレクトに受けるシクリカル（景気敏感）な特性を持っているよ。

メルカリはこの2つを組み合わせることで、エコシステム内部で「資金が循環する構造」を作ったんだね。

フリマで得た売上金（売上電子マネー）がそのままメルペイやメルカードの支払いに充当される限り、資金はエコシステムの外に出ないの。これによって銀行の振込手数料などの外部ネットワーク費用を節約できて、経済圏全体の留保利益が最大化される仕組みになっているんだ。

ただし、市場全体の金利が上昇局面に入ると、この構造に負荷がかかるよ。信用供与のための裏付け資金を外部（銀行借入や債権証券化）から調達する際の資金調達コスト（Cost of Capital）が上昇するからなんだ。金利が0.1%上がるだけでも、3,500億円規模の債権残高に対しては数億円単位で利息費用が増える計算になるよ。

市場は今、メルカリを「金利非感受性の高成長IT株」から、「金利上昇や信用コスト増加に影響を受ける金融関連株」として再評価（マルチプルの調整）をしている最中だと捉えられるね。

将来性

将来の技術進化と構造変化の観点では、ポイントが2つあるよ。

1つ目は、「独自AI与信モデルの進化とグローバル展開」だよ。日本国内で培った「行動データに基づくスコアリングアルゴリズム」を、越境ECや海外市場（Cross-border）のデータにも適用・最適化できるかどうかが鍵になるね。特に海外展開では各国の法規制や信用インフラが異なるから、アルゴリズムの汎用性とローカライズが技術的な壁になってくるよ。

2つ目は、「暗号資産や生成AIを活用した取引プロセスの完全自動化」だよ。メルコインなどの暗号資産基盤と生成AIを組み合わせることで、出品・価格設定・決済・物流手配までの摩擦（摩擦係数）を限りなくゼロに近づける技術投資を進めているね。これが成功すれば、出品者の手間が劇的に減ってGMVの流動性が一段と高まる可能性があるよ。

結論として、メルカリの将来性は「金融事業の拡大に伴う資金負担と貸倒リスク」を、「AIと行動データによる高精度なリスク制御」でどこまで抑え込めるかという、数理的な確率制御の戦いにシフトしているんだ。

単にアプリの使いやすさを競う段階から、リスクとリターンの確率分布を最適化するアルゴリズム勝負のフェーズに入ったと見ると、今後の投資判断や決算のチェックポイントがすごくスッキリ整理できるんじゃないかな！ししょの、どう思う？

メルカリ経済圏の投資構造

資金はフリマから金融へ流れる

ししょの、メルカリの資本の流れは、Marketplaceで集めた利用者と取引データをFintechへ送り込む構造として整理できるよ。

個人間取引の拡大
↓
GMVと販売手数料の増加
↓
取引履歴・決済履歴の蓄積
↓
メルカード・後払い・融資への展開
↓
利用者1人当たりの収益機会が拡大
↓
金融債権と必要運転資金も増加

国内フリマだけなら、取引が増えるほど固定費が薄まり、利益率が上がりやすい。商品在庫を自社で抱えず、売り手と買い手を結び付けるプラットフォームだからだね。

ところがFintechが拡大すると、メルカリは利用者の代金を一時的に立て替える側になる。収益機会は増えるけれど、その前に信用供与のための資金が必要になるんだ。

このため、Marketplaceで生まれた利益を、そのまま配当や現金蓄積へ回すとは限らない。Fintechの債権拡大、越境取引、AI開発、海外展開などへ再投資する流れが強くなる。

資本市場から見ると、メルカリは「少ない資産で利益を増やすIT企業」から、「データを使って金融資産を運用する企業」へ近づいている。今後は売上高や営業利益だけでなく、債権残高、資金調達費用、貸倒関連費用、営業キャッシュフローまで一緒に見なければ、資本効率を正しく判断しにくい会社になるね。

市場はIT株と金融株の両面から評価する

リンが整理したように、メルカリは性質の異なる二つの市場を組み合わせている。

リユース市場は、景気が弱いときでも不要品を現金化したい人や、商品を安く買いたい人が増えやすい。景気後退に一定の耐性を持つ市場だね。

一方、後払い、クレジットカード、少額融資などの小口金融市場は、金利や雇用環境、個人消費、貸倒れ率の影響を受ける。こちらは景気や金融環境に左右されやすい。

リユース市場
↓
利用者と取引データを獲得
↓
決済・与信サービスを提供
↓
経済圏内で資金が循環
↓
金融収益が拡大
↓
金利・貸倒リスクへの感応度も上昇

この組み合わせは、成長局面では強いよ。Marketplaceの利用者をFintechへ送客できるため、外部から金融顧客を一から集めるより効率が良い。フリマの売上金がメルペイなどで利用されれば、資金を経済圏内にとどめやすくなる。

ただし、金融債権が増えるほど、銀行借入や債権の証券化といった外部資金への依存も大きくなる。仮に3,500億円の債権にかかる調達金利が0.1％上昇すれば、単純計算では年間約3.5億円の負担増になる。

実際の影響額は固定金利と変動金利の割合、調達期間、証券化条件などで変わるから、この計算だけで業績を断定することはできない。それでも、金利上昇が企業価値へ影響する仕組みははっきりしているね。

株式市場も、メルカリを純粋な高成長IT株としてだけでは評価しにくくなる。Marketplaceの成長には高い評価を与える一方、Fintechには金融会社と同じように資本の厚みや信用リスク管理を求める。

つまり今後の評価軸は、

• GMVと利用者数の成長
• Marketplaceの利益率
• Fintechの債権成長
• 回収率と貸倒関連費用
• 資金調達コスト
• 営業キャッシュフロー
• 成長投資から得られる収益

へ広がっていく。

売上と利益だけでなく、「その成長にいくら資本を使ったか」が株価評価を左右する市場構造へ変わっているんだよ。

日本株ではプラットフォームと金融の境界が薄くなる

日本株への影響は、EC・リユース、キャッシュレス決済、データ与信という三つの産業分野に表れる。

① 影響を受ける産業分野

• EC・リユースプラットフォーム
• キャッシュレス決済
• クレジットカード・後払い
• 個人向けデジタル金融
• AIを活用した不正検知・信用管理

従来は、商品を売買する場所を提供する企業と、決済や融資を提供する金融機関が分かれていた。

しかし、プラットフォーム企業には購買履歴、出品履歴、決済履歴などが蓄積される。そのデータを活用すれば、決済だけでなく信用判断や金融商品の提案まで同じ経済圏の中で完結できるようになる。

② 技術・サプライチェーン上の位置

この構造の中心にあるのは、商品そのものではなく、取引に伴って生まれるデータだよ。

利用者
↓
EC・フリマプラットフォーム
↓
本人確認・不正検知
↓
決済処理
↓
信用評価
↓
カード・後払い・融資
↓
債権管理・資金調達

プラットフォーム企業は、利用者との接点とデータを持つ上流側に位置する。決済会社や金融機関は、その先にある資金移動、与信、債権管理を担う。

ただ、プラットフォーム企業が金融機能を内部へ取り込むほど、両者の境界は薄くなる。顧客接点を持つ企業が金融収益まで獲得する一方、従来は金融機関が負担していた貸倒れや調達コストも抱えることになるんだ。

③ 産業構造上の企業例

• メルカリ
  フリマ取引を入口に、決済、クレジット、融資、暗号資産へ経済圏を拡張している。
• LINEヤフー
  検索、メディア、EC、通信アプリの利用基盤と、PayPayを中心とする決済・金融サービスを接続している。
• 楽天グループ
  EC、カード、銀行、証券、通信を共通IDとポイントで結び、経済圏内部で資金を循環させている。
• GMOペイメントゲートウェイ
  自社で大規模な消費者向け経済圏を持つ形とは異なり、加盟店向け決済や金融支援を通じて、デジタル商取引の資金移動を支える位置にいる。

これらの企業に共通するのは、利用者との接点、決済、データを組み合わせようとしている点だね。

一方で、事業構造は同じではない。自社経済圏の中で金融機能を広げる企業と、他社の取引基盤を支える企業では、必要資本や信用リスクの持ち方が違う。

日本株全体では、単に「利用者数が多いプラットフォーム企業」が評価される段階から、「利用者データをどれだけ収益化でき、そのために使う資本をどれだけ制御できるか」が問われる段階へ移りつつあると整理できるよ。

結論

ししょの、メルカリの変化を投資構造として一本につなげると、こうなるね。

AIと取引データの蓄積
↓
商品の発見精度と信用判断の高度化
↓
MarketplaceとFintechの連携
↓
利用者1人当たりの収益拡大
↓
金融債権と必要資本の増加
↓
金利・貸倒リスクの上昇
↓
株式市場が資本効率を再評価

産業構造としては、フリマから金融へ進出したというより、「フリマで得たデータを金融収益へ変換する仕組み」が形成されている。

この仕組みがうまく回れば、国内Marketplaceの成長以上に経済圏全体の収益を増やせる。AIによる出品支援、価格設定、商品推薦、不正検知が進めば、取引の手間を減らしながらGMVを拡大できる可能性もある。

ただし、Fintechが成長するほど資金負担も増える。営業利益が増えているのに営業キャッシュフローが赤字になる現象は、成長と財務負担が同時に拡大していることを示しているんだ。

だから今後のメルカリは、「フリマが伸びているから強い」「営業CFが赤字だから危険」という片側だけの見方では整理できない。

Marketplaceが生み出す高収益を、Fintechの成長に使う。
Fintechが利用者単価を高め、経済圏を強くする。
その代わり、債権・金利・貸倒れという金融リスクを抱える。

この循環から得られる利益が、投入する資本とリスクを上回り続けるか。そこが、これからのメルカリを判断する中心になりそうだね。

メルカリの営業利益が増えているのに営業CFが赤字になる理由が、ようやくつながった。
フリマ事業は取引が増えるほど利益率が上がりやすいが、Fintechは伸びるほど先に資金が必要になるんやな。
これからはGMVや利益だけでなく、債権の回収率、貸倒れ、調達金利まで見ないかん。
「フリマ企業が金融も始めた」ではなく、取引データを使って金融経済圏を作っている会社として考える必要がありそうや。

メルカリ（4385）企業分析レポート｜作成日：2026年09月02日

【直近5年の業績推移】

決算期	売上高（百万円）	営業益（百万円）	経常益（百万円）	EPS（円）	配当金（円）	寸評
2022.06	147,049.0	-3,715.0	-3,896.0	―	0.0	成長投資で赤字
2023.06	171,967.0	16,385.0	16,393.0	81.3	0.0	黒字転換を達成
2024.06	187,407.0	17,486.0	17,889.0	82.5	0.0	増収増益を維持
2025.06	192,633.0	27,840.0	29,120.0	159.1	0.0	利益率が大幅改善
2026.06	229,293.0	43,905.0	44,188.0	214.7	0.0	過去最高益を更新

【財務・キャッシュフロー概要】

決算期	営業CF（百万円）	投資CF（百万円）	財務CF（百万円）	現金残高（百万円）	自己資本比率（％）
2024.06	-43,337.0	-877.0	32,091.0	191,998.0	14.3
2025.06	-11,949.0	-31,364.0	504.0	147,028.0	18.3
2026.06	-9,512.0	-29,240.0	73,473.0	184,069.0	18.9

【財務コメント】

営業利益は大幅に伸びたが、Fintechの債権拡大に伴う資金負担から営業CFは赤字が続く。現金残高と自己資本比率は改善した一方、財務CFへの依存と金融事業の信用コストには注意が必要である。

【会社概要】

メルカリは、個人間で中古品などを売買できるフリマアプリ「メルカリ」を中核とする情報・通信企業である。国内Marketplaceの取引成立時に得る販売手数料を主な収益源とし、メルペイ、メルカード、後払い、少額融資、暗号資産取引などのFintech事業も展開する。米国ではフリマアプリ「Mercari」を運営し、国内取引基盤と金融サービスを組み合わせた経済圏の構築を進めている。

【歴史】

2013年に設立され、同年7月にフリマアプリ「メルカリ」の提供を開始した。スマートフォンの普及と個人間取引の拡大を背景に利用者を増やし、2014年には米国市場へ進出した。2018年に東証マザーズへ上場し、2019年にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始。2022年に東証プライム市場へ移行し、同年からメルカードを展開した。近年は不採算事業の整理と米国事業の効率化を進め、国内フリマとFintechを成長の中心に据えている。

【立ち位置】

国内フリマ市場では、高い知名度、多数の利用者、豊富な出品数を背景に強いネットワーク効果を持つ。取引・決済データを金融サービスへ活用できる点が、一般的なEC企業や金融機関との違いである。一方、Fintechの拡大によって、従来のアセットライトなIT企業から、債権・資金調達・貸倒リスクを抱える金融型プラットフォームへ変化している。楽天ラクマやYahoo!フリマなどとの競争に加え、金利環境と信用管理能力が今後の収益性を左右する。

【見解】

中長期的には、国内MarketplaceのGMV二桁成長、Fintechの収益拡大、US事業の改善により、フリマ取引データを金融収益へつなげる経済圏の成長が期待される。高いネットワーク効果と取引データは競争力の源泉であり、AI活用や越境取引の拡大も成長余地となる。一方で、金融債権の増加により営業CFは赤字が続き、金利上昇、貸倒費用、資金調達への依存が重くなっている。2027年6月期は増収計画に対して利益成長が小さく、成長投資の成果と資本効率を見極める必要がある。

【株価・市場情報】（2026年09月02日）

株価（終値・円）	PER（倍）	PBR（倍）	配当利回り（％）	信用倍率（倍）	時価総額（億円）
4,250.0	19.8	5.1	0.0	2.6	7,025.0

【同業他社比較】

銘柄名	株価（円）	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（億円）	特徴
メルカリ	4,250.0	19.8	5.1	7,025.0	国内フリマを中核に決済・与信へ展開
LINEヤフー	534.4	19.1	1.2	36,799.7	EC・広告とPayPay経済圏を展開
楽天グループ	726.7	―	1.7	15,856.5	EC・金融・通信を共通IDで連携
GMOペイメントゲートウェイ	8,738.0	28.4	5.3	6,689.6	加盟店向け決済・金融支援に強み

【投資成功シナリオ】

国内MarketplaceのGMVが二桁成長を維持し、利用者数、単価、取引頻度が継続的に伸びる。AIによる検索・出品支援や安心・安全対策によって取引の摩擦が減り、販売手数料が固定費を上回って増加する。Fintechではメルカードの利用が拡大しながら高い回収率を維持し、貸倒費用と調達コストを抑制。US事業と越境取引も収益へ貢献し、営業CFが改善すれば、金融型プラットフォームとしての評価が定着する。成長投資が利益へ転換し、自社株買いなどの株主還元が継続する展開が成功条件となる。

【投資失敗シナリオ】

国内MarketplaceのGMV成長が再び一桁前半へ鈍化し、販促費や安全対策費の増加によって利益率が低下する。Fintechでは債権残高だけが膨らみ、景気悪化や利用者の延滞増加によって回収率が悪化。貸倒費用と資金調達金利が上昇し、営業CFの赤字が拡大する。US事業やグローバル展開への投資も成果につながらず、売上成長に対して利益が伸びない状態が続く。高いPBRを支える成長期待が後退すれば、業績が黒字でも株価評価が切り下がる可能性がある。

【メモ】

2026年9月2日は市場全面安のなかで前日比8.0％下落。8月実施の100億円の自社株買いはすでに終了している。次回決算ではMarketplaceのGMV、Fintechの回収率と貸倒費用、営業CF、2027年6月期コア営業利益450億円以上の進捗を確認する。